学校に通っていない子どもをどう捉えるか――就学率だけでは見えない教育の入口

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「学校にいない」とは何を意味するのか

「Children out of school primary」は、初等教育を受ける年齢にある子どものうち、学校に在籍していない子どもを捉える統計です。これは、学力や学校教育の質を直接測る指標ではありません。まず教育への入口に立てているか、制度上の対象年齢にある子どもが学習の場につながっているかを確認するための指標です。

学校に通っていない子どもには、学校に一度も入ったことがない場合だけでなく、途中で離れた場合、入学時期が遅れている場合も含まれます。また、初等教育の年齢にある子どもが、初等教育ではなく、より上の段階の教育に在籍している場合には、単純に「教育を受けていない」とは言えません。したがって、統計の名称だけを見て、すべての事情を同じものとして扱わないことが大切です。

人数と割合は、異なる問いに答える

世界銀行には、学校に通っていない子どもの「人数」を示す指標と、初等教育年齢の子ども全体に占める「割合」を示す指標があります。二つは似て見えますが、読み手が知ることのできる内容は異なります。

人口の多い国では、割合が大きくなくても、人数としては多くなることがあります。反対に、人口規模の小さい国では、割合の変化が目立っても、人数は限られるかもしれません。どちらが重要ということではなく、「どれほどの子どもが影響を受けているのか」と「その社会で問題がどの程度広がっているのか」を分けて見る必要があります。

男女別の指標が示すもの

男子と女子を分けた指標は、全体の値では隠れてしまう差を確認するために役立ちます。全体として未就学の割合が低く見えても、男女のどちらかに偏りがあれば、子どもたちが教育へアクセスする条件は均等ではありません。

ただし、男女差が見つかったからといって、原因を統計だけで断定することはできません。通学距離、家事や労働の負担、安全への不安、障害の有無、家計状況、学校側の受け入れなど、複数の要因が重なっている可能性があります。男女別のデータは、原因を決めつけるためではなく、追加で調べるべき課題を見つけるための入口です。

国際比較では、定義とデータの時点に注意する

国際比較を行う際には、学校への在籍をどのように記録しているか、人口の年齢構成をどのように推計しているかを確認しなければなりません。行政上の学校記録と世帯調査では、把握できる子どもが異なることがあります。年齢の報告、転校や休学の扱い、調査時期なども結果に影響します。

また、教育制度の始まる年齢や学年の区切りは、国や地域によって異なります。そのため、同じ「初等教育年齢」という言葉でも、実際に対象となる子どもの範囲が完全に同じとは限りません。国の順位だけを並べるより、指標の定義、対象となる年齢、データの時点をそろえて読むことが重要です。

日本の読者にとっても、この統計は海外の問題を眺めるためだけのものではありません。就学しているかどうかを数えることは、教育の機会が誰に届いているかを考える出発点です。人数、割合、男女別、地域別の指標を組み合わせれば、見えにくい取り残され方を探ることができます。統計は子どもの事情をすべて説明しませんが、教育への接続を問い直すための共通の物差しになります。

出典

• World Bank「Children out of school, primary」

https://data.worldbank.org/indicator/SE.PRM.UNER

• World Bank「Children out of school (% of primary school age)」

https://data.worldbank.org/indicator/SE.PRM.UNER.ZS

• World Bank「Children out of school, male」

https://data.worldbank.org/indicator/SE.PRM.UNER.MA

• World Bank「Children out of school, female」

https://data.worldbank.org/indicator/SE.PRM.UNER.FE

• Our World in Data「Out-of-school children of primary school age by world region」

https://ourworldindata.org/grapher/out-of-school-children-of-primary-school-age-by-world-region